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オフィスの地震対策

震災で、人はこうなる!

もし「阪神・淡路」や、「新潟県中越」級の地震があなたのオフィスを襲ったら…

〜緊急時に、人は愚かになる〜

咄嗟のときは 「普段わかること」 がわからなくなってしまいます。
逃げるときは、いつも利用している階段・エスカレーターを目指し、それらが使えないとなると別の道を考えられなくなったり、引けば開く扉を押し続けたり。
高層階でも地下でも、人は99%が地上を目指す心理が働き、結果、狭い出入り口に人が殺到して将棋倒し、といった事態が想定されます。

最も危険なもの・・・

それは、自己中心的な考えや噂から発生する「パニック」です。
パニックを防ぐには以下のものが必要です。

正確な情報とそれを待つ忍耐力 避難を誘導するリーダーの存在 明確な避難経路

これらははっきりとした避難経路での繰り返しの訓練をしてはじめて実践に役立つことです。
また体力的に障害のある他人を助けようと考えると、自然と冷静に周囲の状況が判断できる場合もあります。

パニックとは「ヒステリー的な心理から起こる集合的な逃走」

予測される被害

地震など震災について首都圏を例に挙げると、約200年〜300年周期で起こるマグニチュード8クラスの大地震の他に、約100年周期で発生する7クラスの首都直下地震があります。現在は、いつ起きてもおかしくない「活動期」に入ったと言われ、東京湾北部地震「震度6強、M7.3」の直下型地震を例にあげ、経済被害額は、112兆円、人的被害は、死者1万1千人と想定されています。(内閣府:首都直下地震対策調査会より)

震度6で起きる現象

人は立っていられなくなる キャビネットが転倒 外壁や窓ガラスの散乱

ビルや階数によって差異があります。

帰宅困難者

東京湾でマグニチュード7.3の地震が午前5時ごろ発生した場合、帰宅困難者は約16万人、昼12時の場合、東京都内で約390万人、1都3県計で約650万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。(内閣府:防災白書より)

地震列島

日本列島には大きく4つのプレートが複雑に入り組み、世界の地震の約2割が日本周辺で発生しています。明治以降、マグニチュード6を越える地震が22回あり、死者・行方不明者が15万人以上にもなります。(内閣府:防災白書より)
まさに地震の巣窟とも言える国ではないでしょうか。

企業としての準備 その1

そうは言っても企業として社員や地域の安全を守るには、下項目のような「対策と訓練」が必要です。

企業としての対策・運用 チェック事項

オフィスでの物理的な対策 チェック事項

最速で事業再開するためにマニュアルを整備し、最速で行う下の項目があります。

企業としての準備 その2

1日も早い復旧に向けて 「BCP:事業継続計画 」

震災等の緊急時において、事業を復旧させる「事業継続計画」が必要です(下図参照)。
準備の有無によって被害の規模、事業停止期間に差が出てきます。

BCP導入による企業損失の差(イメージ)

BCP:Business Continuity Plan

BCP導入の流れ

現状把握(オフィス他 保有施設 及び周辺環境)→計画・既存案の見直し(体制(委員会等))→コスト・効果 比較検討(対策の範囲決定)→施行→運用(マニュアル作成・ルール遵守研修・訓練

震災は経験がないと、なかなか対策の必要性が理解できないものです。
緊張の糸が切れないよう強制的に経験談を聞く機会を作ったり、震災体験車を派遣する等、定期的な「心構えの確認と訓練」が必要です。

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