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オフィスの地震対策

わが国の主な機能が集中する東京において、最も大きな被害が懸念される東京直下地震は2036年までに70%の確率で発生すると言われています。東北において大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の際は、首都圏、関西でも最大震度5強の揺れを記録し、相当の被害が発生しています。
数々の活断層やプレート境が散在し、世界の地震の2割が付近で発生している日本においてオフィスの地震対策を行うことは、もはや常識と言えます。

オフィスビルの地盤・構造について

地震発生時にオフィスがどんな被害を受けるのか?これは発生する地震の状況(※1)による運に左右されるところも小さくありません。しかしそのオフィスが地震に強いか弱いかは以下が判断材料になります。

  1. オフィスが立地する地盤の性質(※2)
  2. オフィスがある建物の構造、高さや耐震補強の実施状況(※3)
  3. オフィスがある高さ(階数)(※4)

オフィスビルの地盤・構造について

建物の固有振動数が地震波振動数と一致すると更に増幅されます。

※1 震源からの距離、揺れの方向・周期、最大加速度の大きさ・持続時間、その他の条件によりどの地盤、建物にどんな被害が発生するかは全く状況が変わってきます。

※2 地盤が柔らかい、液状化する場所ではより激しく揺れる、あるいは建物が損壊、倒壊する確率が高くなります。計測震度増分と言われる地表のやわらかさを示す指標において比較的ゆれやすい地盤が広く分布する関東地方においては、地震の被害も集中して発生しやすい地域と言えます。

※3 構造には性質として剛構造・柔構造、免震構造や制震機能が付加されたものや材質や基本的な構造の種類の違いなどがありますが、どの構造がよいと一概に言えないところもあります。十分に耐震性に配慮した設計と確かな技術で建てられた、あまり高くない建物が地震に強いと考えられます。 賃貸オフィスビルの開発が本格化した1950年代から、耐震性強化の為に建築基準法が大改正された1981年までに建てられた建物もまだ多く存在しています。

※4 条件によりますが地震の際、ビルにおいては最上階では1階の2.5〜3倍の加速度が発生すると言われます。9階建ての最上階で1階の4倍の最大加速度が記録された例があります。また揺れの振幅も上に行くほど大きくなる傾向があります。加速度や振幅の大きさがそのまま大きな被害に繋がるとは言えませんが、被害がより大きくなる要因になり得ることは間違いのなく、下層階の方が安全と言えます。

建物の耐震性

テナントビルの場合は管理会社に、自社ビルの場合は設計施工会社などに対し、建物の耐震性能(地盤情報も)について問い合わせをしてみましょう。
必要であれば、管理会社などと協議の上、専門の業者やゼネコン、そのほかに耐震診断を依頼(有料)することも可能です。
残念ながら、耐震性能が不十分な建物においては、オフィス内での地震対策だけでは充分に被害を防ぐことは難しい場合があります。

建物の耐震性

オフィスの地震対策

地震からオフィスを守るためには2つのポイントがあります。

オフィスのある建物の耐震性確保 オフィス内で地震対策

これらの対策において、ミスター総務は4つのサービスメニューをご用意しています。

フルメニューで安定・安全・安心確保!

  • オフィスの診断
  • オフィスの地震対策実施
  • オフィス移転業務のお手伝い
  • 状況を維持する体制作り/継続的な運用・管理のお手伝い

オフィスの地震対策

家具対策の診断〜工事

家具などの転倒対策状況について調査・診断を行い、家具の入れ換えや対策不足の箇所について追加・補強工事を行います。

耐震工事(壁固定)

耐震工事(床固定)

レイアウト診断〜変更計画・工事

地震発生時に安全な避難経路を確保し、被害を最小限に抑えるオフィスを目的とした本格的なレイアウト変更計画・工事を行います。

レイアウト診断〜変更計画・工事

オフィス移転

ビルの耐震性や災害対策などの観点からオフィス移転の方針が決まった場合、次のステップは多大で煩雑なオフィス移転業務です。 契約の手続きや家具・設備の調整、引越や移転案内の手配、また社内の調整も時間を要する事が多く、その業務は多岐にわたります。 短期間に少ないパワーで効率よく移転を行うためには業務の一部を外部のエキスパートにアウトソーシングするのも効果的です。

地震に強いオフィスづくり・移転プロジェクト業務は、ぜひミスター総務にご相談下さい。ミスター総務はオフィス移転のプロフェッショナルです。

体制作り 運用・管理のお手伝い

せっかくの対策も使い方が正しくないと充分に機能しなかったり、その後の組織変更、人事異動、家具の追加・更新などで効果が失われる場合があります。
効果維持のためには体制作りや継続的な運用・管理も重要です。

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